対日交渉、FTA視野に関税下げ要求 米大統領経済報告

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は19日公表した大統領経済報告で、日本との新たな貿易交渉に関し、自由貿易協定(FTA)締結を念頭に日本の市場開放を求める姿勢を示した。日本側は貿易交渉を「物品貿易協定(TAG)」と名付け、農産品などのモノに限定して協議する方針を示しているが、米政府は、サービス分野などを含めたFTA交渉とする方針を改めて表明した。

 同経済報告は、日本が豚肉や牛肉の輸入品に課す関税について、「オーストラリアなどの競合国に対する税率は(対米の税率より)かなり低い」と指摘した。

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効したためだが、「FTAを結べば競争条件を対等にできる」と強調し、対日FTAを望む米国の立場を改めて表明した。

 また、農業以外でも「関税・非関税障壁が米国の物品やサービスの輸出に立ちはだかっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、議会での証言で、対日交渉では農業分野を中心に早期の取りまとめを目指す意向を示していた。

 昨年の同経済報告は、日本の自動車市場に残る非関税障壁が「米国メーカーの参入を妨げている」と記載し、対日貿易で問題視する構えをみせた。今年の同経済報告では、日本の自動車市場への言及はなかった。

 大統領経済報告は、一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。

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