健康支援、老人ホーム紹介…生保が“おまけ”で勝負する背景

 【経済インサイド】

 生命保険会社が顧客向けに提供する健康支援などのシニア向けサービスの開発に知恵を絞っている。保険商品そのものだけでなく“おまけ”とも言えるサービスに経営資源を注ぐ背景には、商品だけでは差別化しにくい生保ならではの苦労がある。

 ■特色打ち出すため

 住友生命保険はアクサ生命保険と提携し、顧客に介護予防プログラムや介護施設を紹介するといった新サービスの開発に乗り出している。両社は昨年11月、東京都千代田区に新サービス創出を担う「ウェルエイジング共創ラボ」を設立し、12月には大阪市の老人ホーム紹介業「笑美面(えみめん)」と資本提携した。

 日本生命保険も老人ホーム入居や入院時に必要となる身元保証などを手がけるNPO法人を顧客に紹介する新たな取り組みを今年4月に始める。

 第一生命保険は目の動きで認知症の主な原因であるアルツハイマー症の早期発見ができるアプリを開発。明治安田生命保険も健康診断結果に基づき生活習慣についてアドバイスするアフターフォローサービスの「MY健活レポート」をスタートさせる予定だ。

 生保各社がこれらのサービス充実に力を入れるのは本業である保険の販売につなげたいからだ。保険商品は当局からの認可制となっており、奇抜な商品は開発しにくい。加えて優れた商品はすぐ他社に模倣されるため特色を打ち出しにくい。

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