一体何をやった? 今さら聞けないカルロス・ゴーン事件の真相

 「ビジネス上、ルノーと日産は対等関係にありますが、フランスのマクロン大統領は、日産をルノーの完全な子会社にすることを目論見ました。ルノーの筆頭株主はフランス政府であるため、絶大な影響力があるのです。マクロン氏は日産の自動車工場をフランスに造ることで雇用を生み出し、下落した支持率を回復させたかったんでしょう」

 わが社がフランスに乗っ取られてしまう--危機的状況を察知し、動いたのが日産幹部だった。

 「西川廣人社長以下、日産のプロパー社員たちが反抗。ゴーン氏の不正を告発し、東京地検特捜部に訴えました。地検は『司法取引制度』を適用。本来ならゴーン氏の不正に気づけず協力した日産幹部の責任も問われるはずですが、日産の刑事処分を軽くしてもらう代わりに、幹部が捜査に協力するという約束が交わされた。日本の大企業である日産が、フランスの企業になることを避ける政治的な目的で行われた “国策捜査”とも考えられます」(伊藤さん)

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