全国財務局長会議 北海道、中国の景気判断引き上げ

 財務省は30日開いた全国財務局長会議で、全国11地域の1月の景気判断を取りまとめ、昨年9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道と、昨年7月の西日本豪雨で深刻な被害が発生した中国を「緩やかに回復している」に引き上げた。いずれも災害前の状況に戻りつつあるという。残る9地域は前回判断を据え置き、全国の総括判断も「回復している」を維持した。

 北海道は、個人消費や生産活動が持ち直しているほか、観光も「地震を受けた落ち込みから回復している」ことなどが景気判断の引き上げに寄与。中国も自動車の国内外の需要が堅調で生産活動が回復しているという。

 全体では暖かい日が続いたことで季節商品の販売が不調だった一方、高額商品は好調だった。生産活動も自動車の新車や部品の生産が堅調との声が目立った。

 一方、先行きについては米中貿易摩擦など海外経済の不確実性や、労働力不足などによる下振れリスクを懸念する声が目立った。

 財務局長会議は年4回開かれ、各地の財務局長らが全国から選定した988社を調査し景気判断を示す。

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