日産・西川社長、統合論を牽制「自立性尊重し相乗効果」 4月中旬の臨時総会検討

 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社でつくる企業連合の絶対的なトップとして権勢を振るってきたカルロス・ゴーン被告がルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)から事実上解任された。日産、三菱自もすでに解任しており、企業連合からの“追放”が決まった。日産の西川(さいかわ)広人社長は24日夜、横浜市内で会見し、ルノー新会長のジャンドミニク・スナール氏を日産の取締役として迎える意向を示した。

 西川氏は会見で、ルノーの新体制移行について歓迎の意を表明。「ややコミュニケーションが難しい状態が続いていたが、これからはよくなる」と述べ、ルノーがゴーン被告の解任に踏み切ったことで、関係修復が進むとの見通しを示した。ゴーン被告とグレゴリー・ケリー被告を取締役から解任する一方、スナール氏を筆頭株主であるルノーの代表者として新たに選任するため、4月中旬に臨時株主総会を開催する方向で検討を始めたことも明らかにした。ルノーが求めていた臨時総会の早期開催についてはこれまで拒否してきたが一転、応じた格好だ。

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