ルノー取締役会、新会長にミシュランCEO起用へ

 【パリ=三井美奈】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は23日、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーに対し、会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任すると伝えた。ルノーは24日の取締役会で、仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(65)を会長とする新経営体制を決める見通し。

 ルノーは日産がゴーン被告を会長から解任した後も、「推定無罪」を理由に会長に留任させてきたが、勾留の長期化で「職務不可能」と判断。ルノーの筆頭株主である仏政府は、弁護士を通じて会長交代の方針を伝え、辞任を促していた。事実上の解任となる。

 ルメール経済・財務相は24日、米メディアのインタビューでゴーン被告の辞任を明らかにした上で、「新会長の最初の課題は日仏連合の強化。連合を維持すべきとの立場で、日仏政府は同じ意見だ」と述べた。

 ゴーン体制で顕著だった「権限の一極集中」を避けるため、ルノーは会長職とCEO職を切り離す方針。新CEOには、ゴーン体制のナンバー2だったティエリー・ボロレCEO代理(55)が昇格する。ボロレ氏はミシュラン出身で、スナール氏と縁が深い。

 スナール氏は昨年、仏企業をめぐる諮問報告書を作成するなど仏政府と関係が強く、ルノー会長への起用は政府が後押しした。ルメール経済・財務相は昨年、日仏連合のトップは「従来通りルノーから出すべき」との立場を示している。

 日産は24日、4月中旬に臨時株主総会を開催する方向で検討を始めたと発表した。ルノーの要請に応じる形だ。

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