高くついた妊婦加算凍結 社会保障改革で医師会に大きな借りか

 31年度予算案では、高い資金力と集票力を持つ日医に配慮し、地域医療・介護の態勢強化で設けられている「地域医療介護総合確保基金」の200億円積み増し、医療機関のIT化推進のための基金300億円の創設を盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金は横倉会長のイニシアチブで導入された経緯もあり、業界関係者の間では「横倉基金」とも呼ばれているが、日医幹部は「そちらを増やされても、妊婦加算凍結の件は別の話だ」と強調する。

 夏の参院選が終われば、負担増を含む社会保障制度改革の議論が本格化する見通しだ。日医など業界団体の権益への切り込みも避けられない情勢だが、今回の妊婦加算凍結で生じた“貸し”を日医側から「ここで返してほしい」と要求される可能性もある。社会保障制度改革をめぐり、妊婦加算の凍結が「たかが10億、されど10億」になるのか。(経済本部 桑原雄尚)

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