高くついた妊婦加算凍結 社会保障改革で医師会に大きな借りか

 調整の過程では、医療機関に支払われる加算は維持した上で、妊婦の窓口負担分(約10億円)を公費で穴埋めして無償化する案も検討されたが、制度設計に時間がかかることなどから見送られた。来年に参院選や統一地方選という大型選挙を控え、事態が長引けば選挙に悪影響を及ぼすのは必至で、多少強引でも年内に幕引きする必要があった。

 ただ、永田町や霞が関の世界では、利害関係者の間で何か借りができたら、相手にそれ相応のお返しをするのが常識だ。政府・与党としては「首相」という最高の切り札を使ったことで、日医などに“首相案件”にふさわしい高い代償を払わなければならなくなったともいえる。

 ■参院選後に影

 かつて鳩山由紀夫政権時代、廃止されていた生活保護の母子加算をめぐり、深夜の首相公邸に当時の長妻昭厚労相と山井和則厚労政務官が約60億円の全額復活を鳩山首相に直談判したケースの再現とも映る今回の展開に、自民党内からは「なぜ、たかが10億円くらいの話に首相を使ったんだ」(幹部)と批判の声も上がっている。

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