高くついた妊婦加算凍結 社会保障改革で医師会に大きな借りか

 【経済インサイド】

 「今回のようなことは名称を含めて誤解を招いた。そういうことがないような(診療報酬の)点数設定をしてほしい」-。平成31年度予算案の閣議決定を目前に控えた12月19日夕、東京・本駒込の日本医師会(日医)本部で記者会見した横倉義武会長は、妊婦が医療機関を外来で受診した際に請求される「妊婦加算」が凍結されたことに苦言を呈し、今後の見直しに注文を付けた。この日の午前、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で妊婦加算の凍結が了承されたが、日医としては渋々受け入れた格好だった。

 ■“小泉発言”で社会問題化

 妊婦加算は、妊婦の外来の受診に当たり、胎児への影響を考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への評価」を目的として、今年4月の診療報酬改定で導入された。問診で「妊娠中」と答えるなどした女性が対象で、妊婦が外来を受診すると、初診で750円、再診で380円が上乗せされて医療機関に支払われる。妊婦の窓口負担(原則3割)は初診で225円、再診で114円増える。深夜や休日、診療時間外はさらに上乗せされる。通常の妊婦健診では加算されない。

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