東芝・車谷会長、営業利益8%「達成は十分可能」

 東芝の車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)が産経新聞のインタビューに応じ、平成35年度に営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上を目標とする中期経営計画について「景気の変化に強い事業構成に組み替えており、達成は十分に可能だ」と実現への自信を示した。

 30年度の営業利益率は1・7%を見込む。中計は、米国での液化天然ガス(LNG)事業や英原子力発電子会社を手放し、デジタル技術の活用で収益力を高めるのが主な内容。リチウムイオン電池や車載半導体などに経営資源を集中する。

 目指す企業像に関し車谷氏は、いち早くデジタル路線にかじを切った独重電大手シーメンスを挙げた。現在の東芝は「低リスクの収益分野を残しており、強みを生かせるだろう」という。

 一連の経営危機で傷ついた企業ブランドの向上も課題だ。車谷氏は、その手段として社会人野球やラグビーを挙げ「会社を束ねる上でも意味があり、強化していきたい」と述べた。

 一方、原子力事業を日立製作所や三菱重工業と統合する案については「国の政策主導だけでは実現できない。株主に説明できる内容でなくては」と指摘した。

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