GAFA課税強化で溝 G20 米中反発、英国は独自導入

 1日閉幕した20カ国・地域(G20)の首脳会議では、国境を越えて活動するIT企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は10月に大手ITに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を高める狙いだ。

 「経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため、合意に基づいた解決策を追求する」

 1日に発表されたG20首脳宣言は、IT技術に基づく国際的な企業活動と課税に関する問題に取り組む姿勢を強調した。

 宣言の念頭にあるのはGAFAなどの巨大IT企業だ。現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても、支店などの恒久的施設(PE)を持たない限りは、本社がある国で法人税を納めることが原則。巨大IT企業が進出する各国では「課税逃れだ」との不満が広がる。

 G20や経済協力開発機構(OECD)はこうした問題への対策を2013年から議論。20年までのルール確立を目指すが、米国や中国の反発が強く、対立が解消されるめどはたたない。

 こうした中、欧州連合(EU)の欧州委員会は今年3月、暫定措置として、IT企業の売上高の3%に課税する「デジタルサービス税」の導入を提案。法人税の対象である利益ではなく、売り上げに課税することで税収を確保する狙いだ。英国も10月に同様のデジタル課税を20年4月に導入することを決めた。アジアや中東でも独自課税の検討が進む。

 ただし各国が異なる税制を導入すれば、国際課税ルールがゆがみ、二重課税などの問題が広がる恐れがある。日本は国際的に協調したうえでのルール作りを急ぐが、合意に達するまでの道筋は見えていない。

 ある財務省幹部は「ネット上の電子商取引などの付加価値がどこから生まれるのかといった問題を含め、法人税を根源的に見直す」と説明する。PEの再定義やデジタル分野に絞った新たな税制度の設計も視野に、来年のG20の会合では「中間的な落としどころを探る」(同幹部)方針だ。(西村利也、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)

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