日産など3社連合 新車開発の遅れにも懸念

 日産自動車の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕により、同社とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合による技術開発戦略が揺らぎ始めた。ゴーン容疑者という“司令塔”を失った上、出資比率見直しをめぐって日産とルノーの関係に亀裂が入る可能性も出ているからだ。既にエンジンなど基幹部品の3割超を共通化しているだけに、3社の足並みの乱れは新車の開発などに影響する懸念がある。(臼井慎太郎)

 三菱自は27日、愛知県岡崎市の技術センター内に新たに開設した車両開発施設を報道陣に公開した。マイナス45度の極寒から55度の酷暑まで再現し、多様な気象条件下で車両への影響の検証が可能という。燃費不正を契機に3社連合を形成し、業績が回復してきた三菱自は、技術開発力の強化を推し進める。

 日産出身で開発を担当する山下光彦副社長はゴーン容疑者逮捕について、「全部を統合していた前会長が退場した。誰がどう決めるかはこれからだ」と、3社連合の意思決定への不安を述べた。一方で、「新しい技術が次々と必要になる車造りには、1社で対応できない。3社の力を結集し、難しい技術開発に取り組む方向性は変わらない」と、企業連合の必要性を改めて強調した。

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