世耕経産相、日産人事「政府が口を出すべきではない」 仏との相違浮き彫りに

 世耕弘成経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、日産自動車によるカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長解任を受けた今後の人事について「われわれは株主でもない。ガバナンス(企業統治)を含め政府が口を出すべきではない」と述べた。ルノーの株主であるフランスのルメール経済・財務相はルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示しており、両政府の立場の違いが鮮明となった。

 ルメール氏は25日、仏ニュース専門テレビBFMとのインタビューで、ルノー、日産、三菱自動車の3社連合の出資比率などについて「現状通りが望ましい。日本側とも合意している」などと主張。これに対し、世耕氏は「私が日産のガバナンスについて、他国と何か約束することはない」と反論した。世耕氏とルメール氏は22日にフランスで、ゴーン容疑者の逮捕を受けて会談していた。

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