自動車大手、明暗分かれた中間決算

 自動車大手7社の平成30年9月中間連結決算が8日、出そろった。アジア地域で販売を伸ばしたトヨタ自動車やスズキなど4社が増益を確保した。一方、北米や欧州で販売が落ち込んだ日産自動車、7月の西日本豪雨が生産を直撃したマツダ、エンジン部品の不具合で大規模なリコールを実施したSUBARU(スバル)の3社は減益となり、明暗が分かれた。

 2大市場の中国と米国の成長が鈍化する中、増益となった企業は、主に新興国での販売増が業績を牽(けん)引(いん)した。トヨタはタイやインドなど、アジアでの販売台数が前年同期比で6万7千台増の81万1千台と拡大。ホンダはインドやインドネシアなどアジア4カ国での二輪車販売が8%増の782万1千台となった。スズキも、シェア首位を誇るインドでの販売が引き続き好調で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。

 一方、日産は、収益性を改善するため販売奨励金の支出を抑えたことなどで北米の販売台数が9・0%減と落ち込んだほか、新興国通貨の下落や原材料価格の上昇も利益を押し下げた。

 31年3月期の通期業績見通しは、為替相場が想定より円安で推移したトヨタとホンダ、販売好調なスズキが上方修正したのに対し、マツダとスバルは営業利益予想などを下方修正した。

 マツダは災害で工場の操業を一時停止した影響や新興国の通貨安などで、営業利益の見通しを従来予想比350億円減の700億円に引き下げた。

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