日米通商協議「21日開催」で調整 交渉難航の見通し

 日米両政府が茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな通商協議(FFR)の2回目の会合を、21日に米ニューヨークで開く方向で調整していることが12日、分かった。日程が2日間に及ぶ可能性もある。直後に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指す。

 両政府はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、今月下旬に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を開く。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。FFRの初会合は8月上旬にワシントンで開かれた。

 トランプ氏は日米の通商問題について「合意ができなければ大変な問題になることを日本も認識している」と述べるなど、日本に対して自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放を求める姿勢を強めている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような多国間による枠組みを重視しており、交渉は難航しそうだ。

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