公取委、地銀統合承認へ ふくおかFGと十八銀 債権譲渡で競争確保

 公正取引委員会が、九州のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と長崎県地盤の十八銀行(長崎市)の経営統合計画を承認する方向で最終調整していることが1日、分かった。両社が貸出債権を他の金融機関に譲渡することにより、長崎県内での競争環境を保つことが可能になるとの判断に傾いた。 長崎県内の企業向けの貸出金シェアは、十八銀と、FFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)を合算すると約7割になる。公取委は競争が減って借り手の企業に悪影響が及ぶことを懸念。これに対しFFGと十八銀は長崎県内の全融資先の意向を調査し、1千億円弱の貸出債権を他の金融機関へ移す計画を立てた。

 両社の統合を巡っては、佐賀銀行と鹿児島銀行の頭取が7月30日に、長崎県内の貸出金シェア引き下げのため譲渡の打診があった債権に関し、全ての顧客企業を受け入れる考えを表明している。 

 FFGと十八銀は平成28年2月、経営統合に基本合意した。だが、その後の公取委との協議で溝が埋まらず、29年7月には期限を定めず統合を延期すると表明していた。

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