平成29年度の国の税収 58兆円台後半 景気回復で26年ぶり高水準

 平成29年度の国の一般会計税収が58兆円台後半になることが23日、分かった。前年度比で増収となるのは2年ぶりで、バブル期直後の平成3年度(59兆8000億円)以来、26年ぶりの高い水準となる。

 当初は28年度の税収(55兆4686億円)を約2兆円上回る57兆7000億円を見込んだが、1兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも28年度を上回ったもようだ。

 法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

 24年12月発足の第2次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、28年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、7年ぶりに前年度を下回った。

 29年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。

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