民泊関連ビジネス商機 コンビニ・損保・警備…異業種続々

 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行された。急増する訪日外国人旅行者の受け皿としての期待は大きく、商機拡大を狙う異業種から関連ビジネスへの参入も相次いでいる。

 ファミリーマートは15日、民泊仲介最大手Airbnb(エアビーアンドビー)の利用者が、ファミマ店舗に設置された専用端末を使い、宿泊先の鍵の受け渡しができるサービスを始めた。

 ファミマはこの日、東京都新宿区の「新宿靖国通り店」の端末を報道陣に公開。民泊の予約をした訪日外国人らが端末を操作し、パスポートをカメラに読み取らせるなど本人確認の手続きを済ませると、端末内に保管されている鍵を受け取れる仕組みだ。

 ファミマは同店を含む全国5店舗で運用を開始。平成31年2月までに訪日外国人が多いエリアを中心に約150店舗で利用できるようにしていく。同社は「返却と合わせ、最低2回の来店が見込める」と売り上げへの好影響を期待する。

 コンビニ大手では、セブン-イレブン・ジャパンやローソンも店舗で民泊用の鍵の受け渡しができるようにした。

 三井住友海上火災保険は、事業者向けの賠償保険を既に発売済み。宿泊者の行為に対する補償を柔軟に設定できる。あいおいニッセイ同和損害保険は15日、民泊事業者向けの新商品の販売を始めた。騒音などによる近隣住民からの賠償請求などにも対応する。

 警備会社は、見守りや管理に関連したサービスの提供を始めた。セコムの新しいサービスは、需要の高い火災の監視と非常時の駆け付けに特化した。

 民泊物件の開発を手掛ける関西の企業は「32年には十数件が開業できる見通しで、検討中の案件は110件。手応えは感じている」と話す。

 物件の届け出は低調だが、専門家の間では「民泊市場は数年で現状より拡大し、求められるサービスはどんどん変化していくはずだ」と予測する声も上がっている。

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