国内生産1千万台維持 豊田自工会会長

 日本自動車工業会(自工会)の会長に就任した豊田章男氏(トヨタ自動車社長)は18日、東京都内で記者会見し、四輪車の国内生産台数を年1千万台規模で維持したい考えを示した。電気自動車や燃料電池車などの電動車両の技術開発で各社が「協調」する分野と「競争」する分野の色分けについて、「自工会がある程度リード役を果たしたい」とも強調した。

 豊田氏は国内生産に関し、「自動車産業は裾野が広く、素材や設備なども含む。(円相場の)為替推移が読めない中、経営を下支えするためにも1千万台規模の国内生産を維持することが必要だ」と述べた。

 自動車に対する消費者意識が「所有」から「使用」に変化する現状にも言及。同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」が新車販売に与える影響について、「ピンチではなくチャンスに変えたい」とも語った。

 豊田氏はまた、国内市場を活性化するためには、車の「所有」に関わるコストを引き下げる必要があると指摘。特に車体課税に関しては、「自動車に世界一高い税金を払っている国だという認識を持ってほしい」と訴えた。

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