4月の消費者物価0・7%上昇 2カ月連続で伸び縮小 新年度の価格改定期も企業は値上げに慎重

 総務省が18日に発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月と比べ0・7%上昇の100・9だった。16カ月連続のプラスだが、上昇幅は3月の0・9%から縮小し平成28年4月以来2年ぶりに2カ月連続で前月を下回った。新年度の価格改定期を迎えても企業の値上げ姿勢は弱く、日銀が掲げる上昇率2%目標は遠い。

 電気代などの上昇が小さく全体の伸びを抑えた。新年度に伴う企業の価格改定も予想されたが、生鮮食品を除く調査対象523品目で指数が上昇した品目の割合は53・9%(3月は53・3%)とほぼ横ばい。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「人件費上昇などやむを得ない場合を除き目立った値上げは見られなかった」と説明する。

 一方、17日のニューヨーク原油先物相場は米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=72・30ドルまで上昇し、約3年半ぶりの高値水準となった。原油価格の上昇でエネルギー価格の上昇率は今後伸びそうだ。

 ただ、エネルギー以外の改善は悲観的見方が強い。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「好機だった年度初めを見送ったことで、企業の値上げに対する慎重姿勢が改めて浮き彫りになった」と指摘。物価上昇率は当面1%弱で推移すると予想する。

 日銀は4月の金融政策決定会合後の公表文で、これまで31年度ごろとしていた2%達成見通しの時期を削除したばかり。目標達成は当面見通せず、大規模な金融緩和がさらに長期化する可能性が高くなっている。

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