31年度当初予算 初の100兆円超へ 消費税後の景気対策で

 政府が平成31年度予算の編成に際し、31年10月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが18日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。

 政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。26年4月に消費税を8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。31年10月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある32年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

 補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、31年度の補正では10月の増税に間に合わない。かといって30年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。

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