「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている

 産業の中心が農業から工業や商業に移った後も、増え続ける人口を収容できる不動産=住宅の価値は上昇し続けた。もちろん、店舗や工場などに使われる不動産への需要は拡大した。当然、その経済的な価値も増幅する。「不動産の価値は下がらない。必ず上昇する」という、いわゆる「土地神話」は、そういう過程で生まれた。

 今、人口は増えていない。減り始めた。しかし、都心部では世帯数という住宅需要は増え続けたので、住宅の価値は下がらなかった。首都圏の都心部では建築コストが上昇したことと、人々の思惑によってマンションの市場価格は上がってしまった。

 一方、遠隔郊外や地方では、世帯数という住宅需要が増えない。人口自体は減少し続けている。さらにインターネットの普及により物を売る店舗の必要性が減少した。物を作る工場などの設備も、世界の工場と化した現代中国の出現によって必要性が薄れた。すなわち、日本全体で不動産に対する需要が著しく減退した。もとより、食料を生産する農業の必要性も、貿易の自由化によって縮小してしまった。

 日本の不動産=土地に対する需要は、この20年で著しく減少したと言っていい。それが、遠隔郊外や地方の不動産の「無価値化」につながっている。

 日本の少子高齢化や人口減少には歯止めがかからない。この大きな流れがある限り、日本中の不動産の「無価値化」が進行する。

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