大学授業料の「出世払い」は不適切 財務省提言

 財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、自民党が検討する大学授業料の出世払い制度について、格差拡大につながるなど課題が多く導入は適切でないと提言した。また昨年12月に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージに盛り込んだ高等教育の負担軽減で、定員割れなどの専門学校は支援すべきでないと訴えた。

 出世払い制度は、大学などの授業料や入学金を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する。学費を保護者負担から所得に応じた本人負担に変え、家庭の経済状況で進学の機会が左右されないようにするのが目的だ。

 財務省はこれに対し「高所得世帯に追加的に便益を与えることになり、格差をかえって拡大してしまう」と指摘した。さらに既存の所得連動返還型奨学金でも保護者負担からの脱却は可能だと主張。財政支出が増える懸念があり、導入すべきではないと主張した。

 一方、政策パッケージでは対象を低所得者世帯に限定し大学、専門学校など高等教育の無償化を行い給付型奨学金も拡充する。ただ財務省は「専門学校は総じて定員を下回っている」などとして「適切な経営がされていない専門学校などが税金で救済されることがあってはならない」とした。

 また、科学技術分野では日本の研究不正が先進国の中でも高い水準にあると指摘した。不正防止のため、「不正行為が起きた場合の予算返還の徹底などが必要ではないか」と強調した。

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