リニア建設に輸出…JR東海・柘植康英社長が明かす「次の30年」への5大施策とは

 【経済インサイド】

 1987年4月の国鉄分割民営化からまもなく30年。この節目の年の位置付けについて、JR東海の柘植康英(つげ・こうえい)社長(63)は「『次の30年』に向け準備してきた多くの施策が本格稼働する年だ」と、さらなる飛躍への意気込みを示す。同社最大の事業であるリニア中央新幹線の建設は、国による3兆円の財政投融資が決まったことで資金調達のハードルをクリアし、やはりビッグプロジェクトである米国への新幹線輸出の成否は、いよいよ正念場を迎える。そうした中で柘植社長が挙げる「重点5施策」の中身と、今後の見通しは…。

 (1)リニア「名古屋の用地取得」が課題

 柘植社長が重点施策の第1に挙げるのは、何と言ってもリニア建設だ。2014年末に着工し、品川駅や難工事が予想される南アルプストンネルのほか、昨年末には名古屋駅の本体工事にも取りかかった。各工区での工事が本格化する中、「その他の契約を着実に」(柘植社長)進められるかどうかが、今後の焦点となる。

 具体的には、名古屋駅周辺の用地取得だ。駅東西にまたがる約2万3000平方メートルを買収する計画だが、自社保有以外の敷地に約70棟の建物があり、地権者は120人に上る。

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