【主張】医療崩壊 官民の総力で病床確保を

 新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらない。国内の患者は累計で30万人超となり、死亡者は4千人を超えた。

 病床は逼迫(ひっぱく)の度合いを増し、東京都では入院先や療養先が決まらない人が6千人を超えた。自宅療養の患者からは死亡事例も相次いでいる。

 重症患者が増えたことで、新型コロナ以外の救急医療にもしわ寄せが生じている。集中治療室に受け入れられる患者数が減ったためだ。東京消防庁の搬送困難事例も急増している。

 すでに医療崩壊が始まっていると認識しなければならない。

 冬の感染増は早くから予想されていた。その際に必要な病床をどう確保するか。宿泊施設の活用も含めて事前に戦略を講じる時間は十分あったのに厚生労働省や東京都などの備えの悪さは明白だ。これを猛省し、医療体制の再構築に全力を挙げてもらいたい。

 日本は欧米諸国と比べると、人口当たりの病床数が多い。しかも欧米より感染者数は少ない。それでもコロナ対応の病床が逼迫するのは数の少ない公立病院や公的病院に頼りがちなことが大きい。

 東京都がコロナ専用にすることを決めた3病院も都立と公社である。これらを医療体制の立て直しに役立てるべきはもちろん、病床確保に万全を期すには民間病院のさらなる協力も欠かせない。

 政府内で、国や都道府県知事が医療機関にコロナ患者の受け入れを「勧告」できることなどを盛り込んだ感染症法改正案が検討されているのも、このためだ。

 民間病院が受け入れに慎重なのは、収益悪化で経営が立ち行かなくなる懸念もあるからだ。政府は重症者用病床を新たに確保する医療機関に1床当たりで最大1950万円を補助する。こうした手立てを尽くして受け入れを促すことが重要である。

 経営規模が小さくコロナ患者向けの病床確保が難しい民間病院についても、回復した人の転院を引き受けるなど、地域医療の中での役割を果たしてほしい。

 病床逼迫の背景にある感染拡大を抑えるためにも、ホテルなどの施設の活用をもっと徹底すべきである。自宅療養では厳密な感染管理が難しい。入院の必要がない軽症者はもちろん、無症状の感染者にも施設の利用を徹底してもらいたい。自治体間で連携し、過不足なく施設を手配すべきである。

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