【主張】外資の土地取得 一刻も早く新法成立図れ

 安全保障に関わる重要施設周辺の土地の実態調査を行うため、政府が新法制定に乗り出した。政府は来年の通常国会で関連法案提出を目指す。

 重要施設周辺の土地が、外国人や外国資本に無制限に渡ることへの安全保障上の懸念は、以前から指摘されていた。

 にもかかわらず、この問題を長年放置してきたのは、政府と国会の怠慢と言わざるを得ない。遅きに失したとはいえ、今回法整備に向けた動きが緒についたことは一歩前進だ。

 安保上重要な施設周辺の土地所有者が誰か分からず、どう利用されているか把握できていないようでは話にならない。国民の不安や懸念を払拭し、安心と安全を確保するため、重要な土地所有に関する状況把握が欠かせない。

 自衛隊施設や原発など、安全保障上重要な施設周辺の国土利用に関する政府の有識者会議が提言をまとめた。

 提言は国の調査対象として、防衛施設周辺や国境離島、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺を挙げた。これら重要性の高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。実効性を担保するため違反者には罰金などを検討する。

 安保上のリスクが高く、不適切な利用がある場合、土地の利用中止の勧告、命令を出す。憲法が保障する私権の制限とならぬよう勧告や命令が所有ではなく利用にとどまったが、危険を排除するには所有制限に踏み込むべきだ。

 北海道では中国資本が航空自衛隊も運用する新千歳空港の近接地を買収した事例も判明した。利用実態の把握が急がれる。

 所有者や利用状況など、これら情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。現行法では不動産登記簿などの情報が各省庁や地方自治体にバラバラの状態で管理されているためだ。縦割り行政の弊害を減らすためにも、効率的な運用が求められる。

 米国では外資が軍事施設周辺の不動産を購入する際は審査対象となっており、大統領に取引停止権限が付与されている。フランスでも同周辺の建物の建造禁止や収用が可能だ。韓国でも同様に、建物の建設や土地取得は事前許可制となっている。日本は何の制約もなく無防備に過ぎる。

 国土保全は国の果たすべき責務である。政府は一刻も早く、新法成立を図らねばならない。

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