【主張】全世代型社会保障 現役世代の負担増抑えよ

 政府が、医療保険制度改革などを盛り込んだ全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定した。給付は高齢者中心だが、負担は現役世代に過度に集中するという現行制度の構造問題を見直すための改革である。

 次世代に社会保障制度を引き継いでいくためには、年齢にかかわらず、負担能力のある人に応分の役割を求めることが欠かせない。

 報告書が75歳以上の高齢者による医療費の窓口負担について、一定以上の所得がある場合は2割負担としたのもこのためだ。

 ただし、これだけでは十分ではない。大切なのは、人口減と高齢化に伴う現役世代の負担増を抑制することである。今回の改革で軽減される現役世代の負担は、年間で千円にも満たないことに留意しなくてはならない。

 現役世代に重い負担がのしかかれば、社会の活力は確実に失われていく。これを防ぐためにも不断の改革が必要である。菅義偉政権には、引き続き取り組むべき課題を示し、新たな改革の道筋を明らかにしてもらいたい。

 社会保障制度改革を進める上で重要な視点は、負担と同時に給付を抜本的に見直すことである。

 報告書は、医療保険などの役割について、「大きなリスクに備える」ことだと指摘した。ならばリスクに応じ、保険を適用すべき医療が何かを見直す必要がある。

 報告書には、不妊治療への保険適用が盛り込まれた。一方で、どんな医療サービスを保険適用から外せるのかといったことに踏み込まなかったのは残念だ。

 適正な給付を実現するために徹底すべきは、提供する医療の重点化や効率化である。かかりつけ医による診療を促して大病院への外来患者の集中を防いだり、オンライン診療をさらに広めたりすることは有効な方策である。

 女性や高齢者などの労働参画を促し、支え手を増やすよう努めることは大前提である。男性が育児休暇を取得しやすい制度を構築するなど、働き方改革をさらに進めるべきだ。

 高齢者の負担のあり方についてもさらなる検討を求めたい。高齢者には、年金のほかに多くの金融資産や不動産を持つ人もおり、所得をどう捕捉するかも今後の論点である。年金を得ながら働いている人への課税のあり方も含めて議論を深めてほしい。

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