【主張】高齢者の医療負担 引き上げの着実な実施を

 75歳以上の高齢者のうち一定以上の所得がある人について、医療機関の窓口で支払う負担を1割から2割に増やす改革案が決着した。単身世帯の場合、年収200万円以上が対象となり、370万人の負担が増える。

 高齢化や人口減で医療制度の支え手となる現役世代が減る中、制度を次世代に引き継いでいくために避けては通れぬ改革だ。痛みはあっても決断したのは前進である。

 そのうえで政府・与党に求めたいのは、この改革を確実に実行に移すことである。

 当初、令和4年度初めからとされていた開始時期は、同年度後半に後ずれすることになった。この年の夏に参院選が予定されていることと無縁ではあるまい。

 痛みを伴う改革はしばしば政治の思惑で先送りされる。だが、4年度からは団塊の世代が後期高齢者に当たる75歳以上になり始め、医療や介護の費用が急増する。これ以上の先延ばしが許されないことを自覚してもらいたい。

 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が、年収200万円以上を対象とすることで合意した。政府・与党は改革の必要性を高齢者に分かりやすく伝え、理解と協力を求めなくてはならない。

 増加の一途をたどる現役世代の負担を和らげることが改革の狙いだ。75歳以上の高齢者のうち、すでに例外的に現役と同じ3割を負担している所得上位者7%を含めると、この改革で全体の30%が2割以上を負担することになる。

 難航した自民・公明両党の協議が、2割負担の対象者をどこまで広げるかという線引きの議論に終始したのは残念である。

 75歳以上の2割負担は社会保障制度改革の一里塚である。医療費急増は高齢化だけではなく、医療の高度化が進んでいることとも関係する。その中でいかに制度の持続可能性を高めるか。

 政治に求められるのは、線引きをめぐる攻防ではなく、将来を見据えてどんな改革を講じるべきかという腰を据えた議論である。

 2割負担となることで、高齢者が必要な医療を受けないような事態を招いてはならない。改革に当たっては急激な負担増を抑制する激変緩和措置も行われる方向だ。この周知を図りつつ、かかりつけ医を基本とする制度のもとで最適な医療サービスの提供に万全を尽くさなくてはならない。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ