【主張】追加経済対策 実効性高めコロナ克服を

 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は73兆円を上回り、令和2年度第3次補正予算案と3年度当初予算案に、合わせて30兆円以上を計上する巨額対策である。

 菅義偉首相は、この対策で「成長の突破口を切り開く」と語った。

 新型コロナの「第3波」で景気が二番底に陥らないよう手立てを講じるべきはもちろんだ。コロナ後を見据えて経済構造の転換を図ることにも意義がある。

 ただ、経済活動を刺激しすぎるあまり感染が増勢を強め、かえって経済再生が遅れるのでは元も子もない。対策実施に当たっては感染拡大防止と経済活動の両立に細心の注意を払う必要がある。

 財政投融資などを含む財政支出は40兆円規模になる。日本経済の需要不足は7~9月期時点で34兆円程度と推定されることを考えれば、今回の財政支出はかなりの規模に膨らんだといえる。実効性が問われるのは当然である。

 対策の中身は、コロナ対策、経済構造の転換、国土強靱(きょうじん)化の3本柱だ。特に切迫感を持つべきなのがコロナ関連である。医療崩壊を避けるため病床確保などに万全を期さなくてはならない。経済活動を大きく制限する事態も想定すべきだ。中小・零細企業の経営が行き詰まって雇用不安が高まらないよう安全網強化が急務である。

 そのためにも、医療機関向けの支援や雇用調整助成金の特例措置延長、自治体向けの臨時交付金などを効果的に使いたい。支援を必要とするところに十分な資金を行き渡らせることが肝要である。

 観光支援事業「Go To トラベル」は延長されるが、状況に応じて経済活性化策を中断し、感染拡大防止に専念する柔軟な政策運営を徹底してもらいたい。

 対策には、脱炭素化を後押しする2兆円基金やデジタル関連経費など、菅政権の看板政策も盛り込まれた。これらを日本経済の生産性向上や成長分野の育成に確実につなげなくてはならない。

 注意したいのは、政権の看板に名を借りて不要不急の事業が紛れ込むことだ。この点は国土強靱化についても同様である。対策を具体化する際には政策効果を厳しく吟味してもらいたい。巨額予算を確保できたといっても、省益優先のばらまきが許されるわけがないことを忘れてはならない。

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