【主張】香港で周氏ら実刑 日本政府は釈放を求めよ

 香港の裁判所が、昨年6月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の3氏に対して実刑判決を言い渡した。

 この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は3氏を釈放し、自由を保障すべきである。

 世界が、3氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年8月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。

 香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港(香港市民による香港統治)」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。

 3氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年8~9月に逮捕され、起訴後に保釈された。だが今年11月23日に保釈が取り消され、収監されていた。香港での弾圧強化を反映している。

 中国政府は、中国や香港は法治に基づく国であり社会であると強弁し、香港をめぐる国際社会の批判に反発している。だが、民主主義国では当たり前の自由や民主を求める人々を弾圧しているのだから、説得力はない。

 中国政府が取り組むべきは圧政を敷くことではなく、自国や香港の民主化である。

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は1日、年次報告を公表した。

 報告は国家安全法施行などについて「中国の指導部が既存の約束事を破って、自国の評価が下がることなどを気にせずに政治的目的を追求する決意を固めていることを実証した」と指摘した。さらに政治的迫害を恐れて香港からの脱出を求める市民らに米国ビザ(査証)を発給するため各種制限を撤廃するよう米政府に求めた。事態はここまで切迫している。

 日本政府は3氏との連帯を表明し、中国、香港両政府に対して釈放を強く求めるべきだ。人権に関わる問題であり、「懸念の表明」や「事態を注視する」を繰り返すだけでは足りない。その先頭にたつべきは、菅義偉首相である。

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