【主張】感染拡大深刻化 政府の強い意思を示せ 「トラベル」さらに見直しを

 新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済を両立させることは極めて重要である。経済がストップしても、感染が蔓延(まんえん)しても、社会生活は成り立たない。

 ただ今、最も恐れるべきは、経済を止めても感染拡大の収拾がつかなくなる最悪の事態である。

 政府は27日、新型コロナ感染症対策本部を開き、菅義偉首相は観光支援事業「Go To トラベル」について、「札幌市、大阪市の出発分についても利用を控えるよう直ちに呼びかける」と述べた。感染が急増する両市を目的地とする同事業については、すでに旅行の割引を停止している。

 半歩前進だが、判断は遅く、矮小(わいしょう)なものと断じざるを得ない。

 ≪正念場を乗り切れるか≫

 西村康稔経済再生担当相は「ステージ4(爆発的感染拡大)となれば緊急事態宣言が視野に入る」と述べ、感染爆発を防ぐためには「今後3週間が正念場だ」と述べてきた。

 菅首相も同様に「この3週間が極めて重要な時期だ」と強調したが、言葉の危機感に政策が追いついているとはいえない。

 菅首相は26日、「国民の皆さんには、ぜひともマスク着用、手洗い、3密の回避という基本的な対策に協力いただきたい。一緒になって感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と呼びかけた。これはただの「お願い」であり、強い危機感は伝わらない。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調した。

 「Go To トラベル」を念頭に置いた発言である。こうした提言を受けて札幌、大阪両市出発の事業停止に踏み切った格好だが、分科会は25日の提言でも、トラベル事業について一時停止を行う際は「出発分についても検討すること」と明記していた。

 尾身氏は国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」とも述べた。危機感を共有できていないとの認識が言わせた言葉だろう。政府と分科会の危機認識には、明らかな差異がある。

 トラベル事業の対応が重要なのは、それが国民への政府のアナウンス、意思表示になるからだ。

 国が人の移動にお墨付きを与えているのだから、外出や旅行を控える必要はあるまい。さらに、ここが正念場といわれても実際には大したことはないだろう-。このように受け取られてきたのではないか。日本医師会の中川俊男会長は「国が(人の移動を)推進することで、国民が完全に緩んでいる」と指摘している。

 27日も新規感染者数が過去最多を更新した東京都については、トラベル事業からの除外が見送られたままだ。

 政府は「知事の判断を尊重する」としている。小池百合子知事は27日の会見でも「感染拡大地域への入りと出の両方を止めないといけない。都だけではなく全国的な視点が必要となる」「最初から国が決めるという設計ではなかったのか」と、判断を都に任せる政府の対応を批判した。

 国民や都民には、互いに判断を押し付けあっているようにしかみえない。これで危機感の共有を呼び掛けることができるのか。ここは政府が主導して、事業の早期見直しを図るべきである。

 ≪危機感の共有不十分だ≫

 分科会はすでに、ステージ3相当の地域が複数あると指摘し、札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示していた。

 大阪府では新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など、分科会が示す6項目の指標のうち5項目でステージ4の基準を超過している。吉村洋文知事は26日、「3から4に移りつつある状況」と述べた。事態は深刻である。

 菅首相は対策本部の冒頭、「国民の命と暮らしを守る。このことを最優先に、国民の皆さんとともに感染拡大を何とか乗り越えていきたい」と述べた。

 そのために菅首相は、政策による強いメッセージを適宜出し続ける必要がある。政府と自治体、分科会との間から不協和音が漏れ聞こえる現状は、決して満足のいくものとはいえない。

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