【主張】国民投票法改正案 今国会で必ず成立させよ

 国会はいつまでぐずぐずしているのか。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を、今会期中に必ず成立させなければならない。

 衆院憲法審査会は26日、国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の初の実質審議を行った。その最後の場面で日本維新の会が直ちに採決するよう求める動議を出したが、この日の採決は見送られた。極めて残念である。

 平成30年6月に与党と維新などにより同法改正案が国会へ共同提出されてから2年半がたち、すでに8国会目になった。

 改正内容自体に反対する党はないにもかかわらず、採決できないでいるのはおかしい。日本国民の負託を裏切る怠慢ではないか。

 改正は、駅や大学、大型商業施設での共通投票所の設置や水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど7項目だ。28年に全会一致で改正された公選法と足並みをそろえる当然の宿題にすぎない。

 憲法96条に基づく国民投票は主権者国民にとって大切な権利だ。一人でも多くの国民が投票できるよう制度を整えておくのは国会の責務である。

 採決に応じないで国民の権利を損ねてきたことに最大の責任があるのは、立憲民主党と共産党、社民党の左派野党だ。立民は「(国民投票運動時の)CM規制などの質疑、採決、改正が併せて必要だ」として国民投票法改正案の採決に反対した。共産も同様だった。何かにつけ立憲主義を唱える両党が同法改正案の採決を拒むのは理解に苦しむ。

 与党は26日の審議で採決を求めたが、維新の採決の動議を生かさなかった。自民が立民などのサボタージュに屈していては憲法論議は進まない。

 一方、国民民主党は条件付きで採決容認の姿勢を示すようになっている。玉木雄一郎代表は26日の会見で、CM規制や外国人寄付の規制、ネット広告などについて将来の改正が見込めるなら、今回の国民投票法改正案を採決すべきだとの考えを改めて示した。

 もはや働く気のある党が物事を進めるべき段階だ。与党は今国会成立を事実上断念したと見られているが翻意すべきだ。維新、国民と協力して同法改正案を成立させればいい。12月5日の会期末が迫るが、衆参の憲法審を定例日以外も開けば済む話である。

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