【主張】少年法改正 結論の棚上げを解消せよ

 18、19歳は成人か少年か。求められる単純な問いに、答えがでない。

 法相の諮問機関、法制審議会が少年法の改正要綱を上川陽子法相に答申した。18、19歳を厳罰化し、検察官送致(逆送)後に起訴されれば実名報道を解禁するなどとしたが、焦点だった適用年齢を現行の20歳未満から引き下げることについては「立法プロセスでの検討に委ねる」として結論を棚上げした。

 成人と少年の境界については、すでに公職選挙法の改正で18歳以上に選挙権が与えられている。改正民法で、令和4年4月には成人年齢も18歳に引き下げられる。

 平成28年に施行された改正公選法は、付則に「少年法と民法については必要な法制上の措置を講じる」と明記していた。法律によって成人年齢が異なることを避けるよう促したものだ。

 だが法制審は、29年2月の諮問から3年半余りを経ての答申で、その結論を導くことができなかった。あげく、検討を委ねられた「立法プロセス」にも多くは期待できない。

 自民、公明両党は7月末、すでに適用年齢の「20歳未満の維持」で合意しており、政府も20歳未満を維持した少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ。

 結果として令和4年4月以降、民法上の成人として選挙権も有しながら、罪を犯したときのみ少年として扱われる、いびつな年代が生じることになる。

 改正要綱は、18、19歳は「十分に成熟していない」などとして20歳以上とも18歳未満とも異なる取り扱いをすべきだと提言した。だが、十分な成熟が認められないのであれば、成人として選挙権を有することと矛盾している。

 改正要綱は18、19歳を原則逆送とする罪種を殺人など現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」から、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」に拡大する。適用年齢の引き下げに踏み込まない一方で、厳罰化の要請にこたえた妥協の産物だ。

 現行の少年法は18歳未満の死刑を禁じているが、18、19歳の「年長少年」の死刑は禁じていない。現実に執行例もある。究極の刑である死刑が選択できる以上、少年法の枠外、つまり成人とみなす方が自然である。政治の、まっとうな判断を示してほしい。

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