【主張】オンライン診療 事例共有し恒久化進めよ

 菅義偉首相がオンライン診療の恒久化を指示したことを受けて、田村憲久厚生労働相と河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相が、安全性と信頼性の確保を前提に、初診を含めて原則解禁することで合意した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は特例的に、電話やタブレット端末などを使ったオンライン診療を初診から認めている。恒久化に初診の電話診療は含めない。

 新しい情報通信技術(IT)を医療アクセスの改善に使うことは時代の流れに沿っている。オンライン診療の恒久化によって、自宅に居ながらにして受診できるようになれば国民の利便性は高まる。菅首相が掲げる規制改革、デジタル化推進の典型である。着実に制度を整えてほしい。

 現在特例的に初診からのオンライン診療が認められているのは、医師が患者から新型コロナに感染したり、患者が待合室で感染したりするのを防ぐのが目的だ。

 オンライン診療が有効なのは、新型コロナの流行下だけでないことはもちろんである。医師の不足に悩む地域は離島や僻地(へきち)以外にもある。障害などが理由で移動が難しい人が医療機関にかかりやすくすることも大切な課題である。

 治療を始めるタイミングは以前よりも早まっている。早期の対応で重症化を防ぎ、疾患をコントロールしながら社会生活を営んでいくことが望ましい。

 その分、日常生活を送っている患者が、治療を継続していく上でも、手軽な受診手段を準備することは有効だろう。医療現場にはそうしたニーズに応えることも求められている。

 これまで環境整備は遅れていた。厚労省は平成30年度の診療報酬改定でオンライン診療を「解禁」したが、適用する対象疾患を限定し、対面診療と組み合わせる頻度を詳細に決めるなど使い勝手が悪かった。

 日本医師会は、初診にオンライン診療を使うことにはリスクがあるとしている。

 どのような場合にリスクがあるかは事例をあげて検討し、共通理解を作ることが大切だ。

 ただし、いたずらに時間がかかるようでは改革は進まない。ネット環境の整備も進め、オンライン診療恒久化の恩恵を社会が広く受けられるようにしたい。

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