【主張】原発処理水 「風評」の克服に全力注げ

 東京電力福島第1原子力発電所のタンク群にたまり続けているトリチウムを含む処理水について政府が海洋放出の方針を固めた。

 早ければ今月末の関係閣僚会議で正式決定の見通しだ。事故後10年が近づく中で、ようやく見えてきた「処理水メタボ」解決への前進である。

 タンク群を片付けられないと、燃料デブリを取り出す重要な廃炉工程の進展に支障を来す。安倍晋三前政権が持て余した難題の克服を、「国民のために働く」菅義偉政権の手腕に期待したい。

 第1原発では東日本大震災での炉心溶融事故で放射能汚染水の発生が始まり、それを多核種除去設備で浄化処理している。

 しかし、放射性元素のうちトリチウムだけは除去設備をすり抜けて処理水に混じる。そのため、東電はタンクに保存を続け、現在では約120万トンもの処理水が約千基のタンクに貯蔵されている。

 事故炉建屋などへの地下水や雨水の流入で処理水は日々増え続け、あと2年で原発敷地内での貯蔵能力は限界に達してしまう。トリチウムを含有するために海洋放出ができなかったのだが、世界的に見ると不可思議な措置だ。

 トリチウムは原発の通常の運転でも発生し、放射能が微弱なので薄めて海に流すことが世界の原発で一般化されているからだ。こうした科学的特性や国際的な処理方法に照らせば、第1原発の処理水の最も現実的な処分方法は、海洋放出である。

 そのことは以前から指摘され、政府の委員会だけでなく、国際原子力機関(IAEA)も認めるところとなっている。にもかかわらず、海洋放出には至らないまま歳月を重ねた。その主因は、政治が決断力を欠いたためだ。

 政治の躊躇(ちゅうちょ)は、風評被害の拡大と有権者の支持離れを警戒してのことだった。今回、政府が海洋放出の方針を固めたことに対しても漁業関係者の間から風評被害を憂慮する声が上がっている。

 風評はゼロリスクを求める人間心理に巣くう不正確な情報の怪物だ。韓国が福島県などの全水産物の輸入停止を続けているのも風評に惑わされた結果であろう。

 菅首相には明確なメッセージで国内の風評一掃に努めてもらいたい。今月末に海洋放出が決まっても実施までには準備で2年がかかる。今が実現への正念場だ。

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