【主張】住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に

 大阪都構想への賛否を問う2度目の住民投票が告示された。11月1日に投開票される。

 大阪の未来に影響する投票である。選択が将来に禍根を残すことがあってはならない。

 大阪市民は都構想の長所や短所とされる点を理解し、熟慮したうえで票を投じてほしい。

 新型コロナウイルスの影響で、これまで行われた住民への説明会は平成27年5月の前回より減っている。都構想への理解が市民に十分に行き渡っているとはいえない。推進派、反対派とも論点をより明確に示す議論を展開しなければならない。

 都構想は、政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に再編する。都市計画などの広域行政は大阪府が、住民サービスは特別区が担う。

 推進派である大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、やはり賛成の立場をとる公明党と合同で街頭演説を行い、「府市の二重行政を根本から断ち切るため、制度を変えたい」と強調した。

 反対する自民党や共産党も街頭演説を行った。自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は「大阪市を廃止すれば住民サービスは落ちる」と訴えた。

 維新は府と市の二重行政を解消することで大阪の成長戦略を一元化できると主張してきた。ただし、横浜市など政令指定都市のまま発展している自治体も存在する。大阪市をなくす必要性について納得のいく説明が聞きたい。

 反対派は、地盤沈下が言われて久しい大阪を従来の制度のままでどう成長させていくのか、根本的な議論にも力を入れるべきだ。

 特別区を設ける場合の財政収支も、コロナ禍ではっきりとは見通せない。賛成派、反対派とも、合理的な根拠に基づいて有権者が判断できる材料を示さなければならない。

 道府県と政令指定都市の関係がどうあるべきかは、大阪にとどまる問題ではない。全国的に問題を提起できる住民投票となるのが望ましい。他の自治体も注視してほしい。

 少子高齢化が進む日本では、地方の過疎化や限界集落も大きな問題となっている。大都市の成長戦略という点だけでなく、少子高齢化に対応する自治制度の再編という観点からの議論も、広く行われるべきである。

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