【主張】コロナ対策 今から特措法の改正図れ

 新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的緩やかな今のうちに、菅義偉政権は有効な対策を矢継ぎ早に講じていかなければならない。

 菅首相は就任後初の記者会見で、「国民が求めているのは新型コロナウイルスの終息だ」と語った。内閣の基本方針では「国民が安心できる生活を一日も早く取り戻す」とうたった。それには、菅首相が指導力を発揮する必要がある。

 安倍晋三前政権は8月28日、秋から冬にかけての新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策などを打ち出した。菅首相はこれを着実に実施する方針を示している。

 新たな対策として菅首相は田村憲久厚生労働相に対し、公的医療保険の適用外で全額自己負担となる場合のPCR検査費用の減額を検討するよう指示した。国際比較で日本が割高になっているとの見方があるためだ。

 検査は感染拡大防止や国民の安心につながる。医療機関をパンクさせないよう留意しつつ、感染の有無を調べたい人が検査を受けやすくなる対応は評価できる。

 一方で、菅首相が先送りを表明しているが、もっと早く対応すべき問題がある。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正だ。

 新型コロナが収束してから法改正を検討するというのが菅首相の考えだが、のんきすぎないか。

 6月下旬から拡大し、7月末にピークを迎えた新型コロナの「第2波」は緊急事態宣言を出さずに済んだ。このまま収束に向かうのが理想だが相手はウイルスであり、先行きは不透明である。

 危機管理とは最悪に備えることだ。宣言が出された「第1波」以上の事態にも対応できる態勢を整えておくことが望ましい。たとえば、コロナ禍ですでに経営体力が奪われた企業や事業所に休業してもらう場合には適切な補償を迅速に出すことが欠かせない。休業要請だけでなく命令も出せるようにしておかねばならない。

 法改正を含め政府や自治体の準備を大胆に進めておかなければ、厳しい状況に直面して大混乱する恐れがある。また、コロナと並行して未知のウイルスも襲ってくるような「複合災害」になれば、今の法体系では対応しきれまい。

 政府・与党には入念に準備する平時の法整備の感覚を捨て、特措法改正に急ぎ着手してほしい。

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