【主張】成人と少年 法律の線引きをそろえよ

 民法上の成人となり、選挙権を有するが、罪を犯したときのみ、少年に分類される。

 大人の権利はあるが、責任は負わない。日本の18、19歳は、そんな不安定な存在となる。

 大人と子供の線引きが法律で異なるのは不自然である。統一されることが望ましい。

 少年法の適用年齢を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が18、19歳を別扱いして厳罰化し、起訴後の実名報道を解禁するなどの答申案を承認した。自民、公明の与党両党はすでにほぼ同様の方針で合意していた。答申案は適用年齢の引き下げについて「立法プロセスに委ねる」と判断を棚上げしたが、現行の「20歳未満」が維持される見通しだ。

 議論はもともと、令和4年4月から民法上の成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせ、少年法適用年齢の引き下げを念頭に始められた。だが「18、19歳の更生を阻害する」といった一部の強い反対があり、一定の厳罰化を伴った妥協の産物というべき折衷案に落ち着いた。

 「別枠」とされる18、19歳については、現行の少年法においても「年長少年」と分類され、究極の刑罰である死刑の適用も禁じられていない。特に目新しいとまではいえない。

 検察逆送致の罪種に強盗や強制性交などが加えられ、起訴後の実名報道が可能となったことは一歩前進といえるが、「少年」にとどめ置く意味が分からない。

 「18、19歳はまだまだ精神的に未熟」とする意見もあるが、ではなぜ選挙権は真っ先に付与したのか。矛盾している。

 18歳から選挙権を与えた平成28年施行の改正公職選挙法は、付則に「少年法と民法については必要な法制上の措置を講じる」と明記している。公選法に線引きをそろえた改正民法は付則の要請に応えたものといえる。

 法制審の答申案は、18、19歳を少年法の適用範囲にとどめたままで別扱いとすることについて、改正案施行後に一定の運用実績が蓄積された段階で「よりよい制度とするための検討を行うことが相当」とする意見を付した。

 よほど自信がないのだろう。改正公選法に課された宿題に手間取り、回答を先延ばしにした格好だ。少年法の課題は、決められない大人の問題でもある。

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