長州「正論」懇話会 「改憲は国家のあり方の問題」 河野克俊前統合幕僚長

 長州「正論」懇話会の第32回講演会が4日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、河野克俊前統合幕僚長が「日本を取り巻く安全保障環境と憲法改正」と題して講演した。

 河野氏は8月28日に辞任表明した安倍晋三首相の実績について、平成27年の安全保障関連法の成立を挙げ「限定的ではあるが、集団的自衛権の行使が可能になった。自衛隊が平時から米国艦艇や航空機を守る態勢が整った」と評価した。

 さらに、中国の周辺国・地域に向けた拡張路線に関し「香港だけでなく、台湾、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への動きはすべて連動している」と警告。その上で、首相が意欲を示していた憲法9条の改正について「単に日米同盟を強化するために必要なものではない。国家のあり方の問題として、正面から議論すべきだ」と訴えた。

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