【主張】少年法の適用 成人年齢と揃えるべきだ

 妥協の産物の折衷案にすぎない。公職選挙法や民法と合わせ、少年法の適用年齢は18歳未満とすべきだ。

 少年法改正案について検討を重ねてきた自民、公明の与党両党は、同法の適用年齢を現行通りの20歳未満とする一方、18~19歳の検察官送致(逆送)の範囲を拡大するなどの方針で合意した。

 大人と少年の境界については、すでに公選法の改正で選挙権は18歳以上に与えられている。民法の改正で、成人年齢は令和4年4月、18歳に引き下げられる。

 平成28年に施行された改正公選法は、付則に「少年法と民法については必要な法制上の措置を講じる」と明記していた。混乱がないよう「線引き」を揃(そろ)えよ、ということだろう。

 だが引き下げ派が大勢を占める自民党に対し、これに慎重な公明党が譲らず、重大犯罪を起こした18~19歳の逆送範囲を広げて厳罰化を図ることで歩み寄った形だ。現行の殺人や傷害致死から、強盗や強制性交なども対象となる。重大犯罪の18~19歳については起訴段階で実名報道を可能とする。

 現行の少年法でも、18~19歳の「年長少年」に対しては死刑を禁じていない。究極の刑である死刑を選択することができ、逆送範囲が拡大し、実名報道も一部可能となる。これはすでに更生を旨とする少年法の範疇(はんちゅう)にあるとはいえまい。少年法の適用を18歳未満とするのが自然な姿ではないか。

 選挙権を有し、民法上の成人となり、罪を犯したときのみ少年と扱われる18~19歳は、極めて不安定な存在となる。彼らは大人なのか、子供なのか。

 適用年齢の引き下げには、野党や日本弁護士連合会が「18~19歳の更生を阻害する」などとして強く反対している。

 一方で、特殊詐欺の犯罪グループから「20歳未満なら少年法に守られる」などと「受け子」に誘われるケースもある。引き下げには犯罪抑止効果の期待もある。

 少年法はこれまでも、重大事件が起きる度に刑事罰の適用年齢を「16歳以上から14歳以上」に、少年院送致の下限年齢を「14歳以上からおおむね12歳以上」に引き下げるなどの改正を繰り返してきた。それが変化する犯罪態様に対する時代の要請だったからだ。

 この際、中途半端に妥協せず、真摯(しんし)な議論を深めてほしい。

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