長州正論懇話会 百地章氏講演詳報「憲法改正議論加速を」

 山口県下関市の市生涯学習プラザで28日に開かれた長州「正論」懇話会の第31回講演会で、国士舘大学の百地章特任教授は、憲法改正について「緊急事態条項が存在せず、自然災害などへの対処に限界がある。危機に対処する根拠規定を憲法に書き込むことが重要だ」と語った。同時に、国会の憲法審査会での議論を加速させ、速やかに改憲案を発議、国民投票を実施すべきだと訴えた。講演の主な内容は次の通り。

 現行憲法の最大の欠陥は、国家的な緊急事態に対処する規定がないことだ。

 現在、人類は新型コロナウイルス蔓延(まんえん)というかつてない困難に遭遇している。

 罰則付きの外出禁止や、経済活動を制限するロックダウンなど、感染拡大を防ぎ、より多くの国民の命を守るための措置を多くの国が採った。

 日本でも、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言が発令された。しかし、外出自粛も休業も、罰則がない要請にとどまる。それでも大多数の国民が応じた。

 日本の新型コロナによる人口100万人あたりの死者数は、8人程度だ。これは700人弱のイギリスや、約400人の米国などと比べて極めて少ない。高い公衆衛生意識やクラスター(感染者集団)対策などが奏功したようだが、要請だけでこの程度に抑えられたのは奇跡に近い。

 しかし、要請だけでは限界がある。現に、開催を強行したイベントや、営業を続けた店舗などがある。今後、新型コロナ以上に悪性の感染症が発生した際など、どうしても、というときには、厳しい罰則を設けるべきだ。そして、憲法にそれを裏付ける規定は必要だ。

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