【主張】暴力団の抗争 法規駆使して組織壊滅を

 兵庫県尼崎市の路上で27日夕、指定暴力団神戸山口組の幹部が自動小銃で射殺された。京都市内で逮捕された男は指定暴力団山口組の関係者とみられ、自動小銃と拳銃を所持していた。職務質問の際にも警察官に銃口を向けたとされる。

 現場は飲食店やマンションが立ち並ぶ一角で、多くの人が銃声を聞いた。一般市民を巻き込む恐れもあった凶悪事件である。

 警察庁の松本光弘次長は「今後の推移に応じ、暴力団対策法の効果的な活用も視野に対応したい」と述べた。あらゆる法規を駆使して危険な抗争を押さえ込み、組織を壊滅に追い込んでほしい。

 神戸山口組は国内最大の指定暴力団山口組から分裂してできた組織だ。神戸山口組からはさらに任侠(にんきょう)山口組が分裂し、抗争を繰り返してきた。今春以降、4月に神戸山口組系組長が山口組系組員に刺されて重傷を負い、8月には山口組系組員が神戸山口組系とみられる男に銃撃された。10月10日には神戸山口組系組員2人が山口組系幹部に射殺された。

 10月18日には山口組のナンバー2、高山清司若頭が恐喝罪による刑期を終えて出所した。強硬派で知られる同氏は組織の再統合をにらんでいるとされ、警察当局は抗争の先鋭化を警戒していた。

 すでに大阪、兵庫などの府県警は、両組織の本部など計20カ所の拠点に暴対法に基づく使用制限の仮命令を出し、事実上の閉鎖に追い込んでいた。

 今後見込めるのは両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定することだ。指定すれば、警戒区域内で5人以上で集まることや傘下事務所の使用などを禁じることができる。平成24年12月には福岡県の道仁会と九州誠道会が指定され、抗争沈静化のきっかけとなった。

 同じ24年には、福岡県の工藤会を「特定危険指定暴力団」に指定して取り締まりを強化し、組織の弱体化に結びつけた。

 山口組をめぐっては、昭和59年から平成元年にかけて、分裂した一和会との抗争で暴力団関係者25人が死亡し、一般市民や警察官70人が負傷した。尼崎市では流れ弾を受けた19歳の女性が死亡する痛ましい事件もあった。

 悲劇を繰り返してはならない。一方で、抗争の激化は壊滅への好機でもある。日本の社会に、暴力団はいらない。

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