【主張】関電の釈明会見 不信感がさらに強まった

 これでは不信感を上乗せしただけである。調査も自覚も足りない。

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らが、同社の高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から3億円を超える金品を受領していた問題で、同社は金品を受け取った幹部の名前や役職、金額などの詳細を公表した。

 原子力部門の責任者を長く務めた豊松秀己元副社長ら2人には、総額1億円を超える金品が渡っていた。驚くばかりだ。記者会見した岩根社長は「返還しようとしたら激高された」と述べたが、釈明になっていない。

 関電は森山氏をグループ会社で処遇するなど、原発立地における不透明な関係も浮かび上がった。これでは原発に対する地元の信頼など得られるはずもない。

 関電が公表したのは、あくまで社内調査の結果にすぎない。第三者による調査委員会で全容を解明し、違法性の有無に踏み込んで調べる必要がある。

 森山氏が関電の工事を請け負う高浜町の建設会社から約3億円を受け取ったことが税務当局の調査で判明した。この調査の過程で金品の提供が発覚した。

 森山氏は就任祝いなどの名目で金品を渡していた。その多くは返還したというが、現金を含めた多額の金品が贈られていた実態は異常である。岩根氏や八木氏は辞任を否定したが、それで地元住民や契約者の納得を得られるのか。

 判明したのは関電役員らが受領した金品だけではない。関電は森山氏をグループ会社の非常勤顧問として長年雇用していた。一方で森山氏が手数料をもらった建設会社は、多額の原発関連の工事を請け負っていた。関電と地元とのいびつな関係が浮かび上がる。

 その森山氏から高額な金品が関電側に還流していた形だ。そうした資金の原資は、契約者が支払う電気代である。腐臭漂う不正の構図には、違法性が問われる可能性もある。

 東京電力の福島第1原発事故を受け、全国の原発の再稼働が遅れる中で、関電は高浜原発など4基の原発を再稼働させた。その際には地元の同意が求められ、地元との信頼関係が重要なことは、関電が一番理解しているはずだ。その信頼を踏みにじった同社の責任は極めて重い。過去の膿(うみ)を出し切るには人心一新が必要である。

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