【主張】北朝鮮が領海主張 無法行為に厳正対処せよ

 国際法による「領海」の定義を教え、排除しなくてはならない。

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺海域で8月、北朝鮮公船とみられる船舶が海上保安庁の巡視船に対し、小銃で威嚇した。

 北朝鮮側は無線で、海保の巡視船に「領海からの退去」を要求したのだという。耳を疑う。この海域は国連海洋法条約が定めた日本のEEZ内で、日本だけが水産資源管理の権利を持つ。いつから北朝鮮の領海になったのか。

 北朝鮮の行動は、巡視船への投石から小銃による威嚇と、年々エスカレートしている。食糧難の続く北朝鮮は漁業を「戦闘」と位置付け必死だ。まずは違法操業を繰り返す漁船に対し、公務執行妨害や漁業法など国内法に基づく強制捜査を徹底すべきである。

 石川県能登半島沖の日本側EEZ内で8月23日、北朝鮮側は海保の巡視船に対し無線で「領海である。即時退去せよ」と通告した。付近には、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートのほか、北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行していた。いずれかが無線発信したとみられる。

 現場海域は、北朝鮮領海から遠く離れている。国連海洋法条約の規定で領海とは、基線から最大12カイリ(約22・2キロ)まで国家が設定した沿岸国の主権が及ぶ水域である。名乗った場所が領海になるのなら国際法はいらない。

 見過ごせないのは、北朝鮮側が軍艦旗や国旗を明示し、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にしていることだ。領海を主張し、小銃で威嚇した際、北朝鮮漁船は現場海域にいなかった。自国漁船の直接の保護が目的ではなく、露骨な挑発行為である。

 小銃で威嚇され厳重抗議した日本政府に対し、北朝鮮は「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。自分たちにしか通用しない論法であるのは明白である。

 日本海屈指の好漁場である「大和堆」は大正15年、海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、その艦名にちなんで名付けられた。「大和」は昭和に入って海軍除籍となり、空いた艦名を引き継いだのが巨大戦艦「大和」である。命名にもこうした歴史がある「大和堆」は、必ず守らなくてはならない日本の海である。

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