【主張】引きこもり支援 孤立させない環境を作れ

 内閣府は3月、40~64歳の引きこもりが約61万人にのぼるとの推計を公表した。

 就職氷河期にあたる40~44歳の3人に1人が20~24歳で引きこもりになったとのデータもある。就職活動のつまずきが長期の引きこもりの原因となった可能性もある。

 政府は、今月にもまとめる「骨太の方針」に就職氷河期世代の就労支援促進を盛り込む。支援策には、福祉と就労をつなぐ地域の関わりを位置づけた。

 都道府県や政令市に設置された「ひきこもり地域支援センター」や家族会など民間支援団体と連携し、加齢とともに再就職が難しくなり、引きこもる人への支援も柱となる。氷河期世代にとどまらず、幅広い世代への支援を実現してほしい。

 政府は運輸や建設などの業界団体に委託し、職場体験や訓練を実施し、資格取得や正社員への登用につなげる考えだ。だが、必ずしも正社員として働くことが成功の証しではない。そう思わせてはますます当事者を追い詰める。

 息の長い支援で、当人と家族を孤立させない環境を作り出すことが肝要である。急がず焦らず、丁寧に進めたい。

 引きこもりの解消に何より有効なのは、外の社会と関わりを持つことである。

 その第一歩は、行政の支援センターや家族会など専門家に相談することである。まず「SOS」がなければ支援も受けられない。

 相談窓口の周知を徹底し、一人でも多く、引きこもりに悩む本人や家族の相談を引き出す工夫が求められる。

 川崎市と東京都練馬区で、引きこもりの問題を背景とする悲惨な殺人事件が相次いだ。

 引きこもりや無職であることが人を傷つけることに直接、結びつくことはない。だが、家庭内に同様の問題を抱える家族は、いたたまれない思いで事件の報道に接したことだろう。

 双方の事件に共通するのは、引きこもりの傾向にあった加害者、被害者に、公的機関や民間支援団体、専門家との関わりがなかったことである。

 川崎の事件の加害者は、親族が市に相談を持ちかけていたが、当事者がこれを拒否していた。周囲の相談、通報により公的機関が関わることができるような、根拠法の創設も大きな課題である。

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