【主張】米の対中制裁関税 揺るがず構造改革を迫れ

 米国が、中国からの輸入品2千億ドル分に上乗せしていた追加関税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。

 2日間にわたった閣僚級協議の途中、その結果を待たずに予定通りの実施としたのは、引き上げが脅しではないと知らしめるためだろう。

 中国の不公正な貿易を断じて許さず最大限の圧力をかける。米国のこの覚悟を中国は厳しく受け止め、実効性のある構造改革を確約しなければならない。

 トランプ大統領は今回の措置に続き、中国からの全輸入品に追加関税を適用するための準備も指示した。一方の中国も、米国への対抗措置を講じる構えである。

 報復の応酬で貿易が滞り、双方の景気を下押しすれば、悪影響は世界全体に波及しかねない。これは憂慮すべき事態であり、今後は打開への動きも強まろう。

 対話はもちろん重要である。だが、対中貿易赤字の解消といった目先の成果を焦るあまり、中国の構造問題に本格的に切り込めないようでは本末転倒である。

 中国の構造問題とは、自国企業に対する不当な補助金や海外の知的財産権の侵害、外国企業への技術移転の強要などである。米国だけでなく、日本や欧州の企業も苦しめられてきた問題である。

 国際社会の問題視を顧みず、中国が一向に改善しようとしないのは、これらが国家資本主義に基づく中国の強国路線を支える根幹であるからだ。

 対外的に改革を約束しても、同時に抜け道を作るのが常套(じょうとう)手段である。今回、トランプ政権がにわかに態度を硬化させたのも、構造問題でのこれまでの合意を中国が後退させたためだという。この繰り返しはもう許されない。

 今回の制裁対象は、家電や食料品など暮らしにかかわる品目が多い。関税による値上げの動きが広がれば、米国の消費者にも打撃となろう。米中両国と深くつながる日本経済にとっても、摩擦激化は当面の重大なリスクである。

 併せて認識しておくべきなのは米中対立が貿易にとどまらない覇権争いだということだ。真の解決には相当の時間を要しよう。

 日本企業の中には中国での生産を周辺国に移す動きも出始めている。足元の景気悪化を警戒するだけでなく、対立の長期化に備えて海外事業戦略を不断に見直す作業も怠るわけにはいかない。

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