【主張】宜野湾市会の反対 知事は「県民投票」再考を

 沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市議会が、同市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を可決した。

 県民投票条例によって投票事務は、市町村が担うことになっている。だが、市議会の意思が明らかになり、宜野湾市が県民投票に加わらない可能性が出てきた。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。その上、普天間飛行場を市街地の真ん中に抱える宜野湾市が加わらなければ、政治的意味合いは大きく減じる。もはや何のために県民投票を行うのか、という話にならないか。

 そもそも、日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置など外交・安全保障は政府の専権事項だ。そうでなければ国民を守り抜けない。県民投票や知事選によって是非を決めるものではない。

 玉城デニー知事と県政与党は再考し、県民投票の撤回に動くべきである。

 宜野湾市議会の意見書は、県民投票の欺瞞(ぎまん)性を暴いている。

 県民投票条例には移設問題の原点である普天間飛行場の危険性除去について何も書かれておらず、騒音問題も含め「宜野湾市民が置き去りにされ」ていると意見書は批判した。普天間飛行場の固定化という「最悪のシナリオ」への懸念についても言及した。

 いずれも、もっともな指摘といえる。

 意見書は、移設を「賛成」か「反対」の二者択一で問う点についても、「多様な県民の意思」を表すうえで「配慮が欠ける」と疑問を呈した。

 条例制定時に県議会の自民、公明両党が「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を県民投票に加える修正案を出したが否決された経緯がある。

 いくら県民投票を推進しても、普天間飛行場の返還につながらない。周辺で暮らす宜野湾市民の危険を取り除けない。

 防衛省は、14日から辺野古の埋め立て海域に土砂を投入する方針だ。同省は5日、県の指摘を受け一時中断していた埋め立て用土砂を船へ積み込む作業を再開した。中国などの脅威を前に日米同盟の抑止力を保ち、普天間飛行場の危険性を取り除くには辺野古移設が唯一の方策である。作業を着実に進めなければならない。

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