【主張】消費増税対策 ばらまきに終わらせるな

 政府が来年10月の消費税増税に向けた経済対策案をまとめた。

 増税前後の駆け込み需要や反動減の発生を抑制し、景気に与える影響をできる限り排除することが狙いである。

 ばらまきに終わらせず、消費の変動を押さえ込む実効的な対策としなくてはならない。

 クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済でポイント還元するほか、プレミアム付き商品券の発行などが柱となる。

 中小小売店を対象とするポイント還元をめぐっては、安倍晋三首相が当初の増税相当分の2%から5%に拡大する意向を示した。消費の変動を防ぐ一定の効果は期待できるが、食料品などの税率を据え置く軽減税率も同時に導入することに留意が必要だ。

 複数の税率の商品が店頭に混在し、販売現場では混乱が予想される。政府は、制度の周知や準備を促す取り組みを徹底すべきだ。

 対策の目玉となるポイント還元は、中小小売店で現金を使わずに決済した場合、買い物客に後で使えるポイントを還元する。費用は国が負担し、小売店が導入する決済端末の費用も助成する。

 安倍首相は、増税後の9カ月間にわたり、増税分以上の5%を還元する方針を表明している。

 ただ、このポイント還元には需要の先食いという側面もある。対策が切れた後に需要を急減させない工夫も必要となろう。

 ポイント還元終了後に実施するマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度などもうまく活用したい。

 消費税増税に伴う実質的な家計負担を日銀が試算したところ、今回は軽減税率を導入し、税収を教育無償化などにも回すため、前回の増税時よりもその負担額は3分の1以下にとどまるという。

 だが消費税率が2ケタに上がる心理的な影響も考慮し、景気を下支えする対策には万全を期さなくてはならない。

 そのためにも、対策は厳しく選別すべきだ。プレミアム付き商品券は過去にも同様の対策が講じられたが、費用対効果が低いと試算されている。公共事業も、防災や経済効果について、十分な吟味が必要である。

 増税分の価格転嫁も事業者が主体的に判断できる仕組みづくりが不可欠だ。総額表示などを含む多様な取り組みを求めたい。

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