米主要メディアは28日、米軍とイスラエル軍がイランへの攻撃を実施したと報じた。イランの首都テヘランで大規模な爆発があった。米軍によるイラン本土への直接攻撃は昨年6月の核関連施設への空爆以来。米軍は空母打撃群を中東海域に展開するなど攻撃準備を進めていた。
トランプ米大統領は日本時間の28日、米軍が「大規模かつ継続的な作戦を実施中だ」と述べ、イランに軍事作戦を開始したことを宣言した。SNSで公開した動画で述べた。
トランプ氏は「（イランの）テロリスト政権が核兵器を保有することは決して許されない」と強調。イランが核開発計画の再開を試み、長距離ミサイルの開発を進めていると指摘した。また、イランの長距離ミサイルが米本土を射程に収める可能性にも言及した。
トランプ氏は攻撃によって「彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を徹底的に破壊するつもりだ」と述べた。海軍を壊滅させるとも言及している。
こうした事態が日本にどう影響するか、緊急解説する。
1. ガソリン・電気代の「再騰貴」は避けられない可能性
日本が輸入する原油の約9割は中東に依存している。今回の空爆により、以下の影響が懸念される。
・原油価格の急騰： すでにWTI原油先物市場では緊張感が高まっていたが、本格的な戦闘開始となればさらなる高騰は必至だ。
・電気・ガス代への波及： 燃料価格が上がれば、数カ月のタイムラグを経て家庭の光熱費に直撃する。
・輸送コスト増： ガソリン代が上がれば物流費が嵩み、野菜や日用品など、あらゆるモノの値段が一段と上がる可能性がある。
2. 「ホルムズ海峡」封鎖なら、日本は“干上がる”
最大の懸念は、イランが報復として中東の物流の要、「ホルムズ海峡」を封鎖することだ。
日本の原油の多くがこの海峡を通過する。
（未確認情報だが）もし海峡が長期封鎖されれば、日本国内で石油製品の供給制限や、かつてのオイルショックのような混乱が起きるシナリオも否定できない。
ただ、いきなり首都への空爆を許す事態となっており、海峡封鎖どころではない状況も考えられる。
3. 円安加速による「ダブルパンチ」
有事の際には「安全資産」としてドルが買われやすく、円安が進む傾向がある。
円安が進めば、輸入物価はさらに押し上げられる。
エネルギー価格高と円安の「悪い物価上昇」が、我々の生活をじわじわと圧迫するだろう。
今、我々ができること
パニックになる必要はないが、備えは必要だ。
・家計の見直し： 光熱費の上昇を見越し、固定費の削減を検討する。
・正確な情報の収集： SNS上のデマに惑わされず、政府や信頼できる各国の報道機関の情報を注視してほしい。英語が分からない人も英文のニュースを翻訳機能で読みくだす手間を惜しまない。
事態は刻一刻と変化している。今後、イラン側がどう動くかが、あわてず注視していきたい。
（zakⅡ編集部）