8日投開票の衆院選をめぐり、大阪市選挙管理委員会によると、市内の3日時点の不在者投票者数は166人で、令和6年10月の前回衆院選の同時期と比べて521人少なかった。トリプル選となっている知事・市長選も、平成31年4月の前回選からいずれも約500人減と大幅に減少した。
ただ、これは今回の衆院選の公示日が今年1月27日だった一方、最高裁判所裁判官の国民審査の投票開始日が2月1日にずれ込んだことが大きい。不在者投票の会場となる病院などで衆院選や国民審査の投票を同時に実施する場合、開始時期が通常より約1週間遅れることになる。
多くの会場で1日以降の投票となり、有権者の投票の動きに影響が出たとみられる。
3日時点の投票者数について、市選管の担当者は「（投票者数が減っているというよりも）時期のずれが影響しているのでは」と分析している。